クリーニングを店舗内で行うお店が急激に減少している理由

・取次店は増えているのに店舗内で行うお店は減っている
クリーニングはお店でいるを預かり、クリーニング工場で集められ、依頼された品物を一気に行うスタイルが当たり前になっています。
一方、クリーニング店で受け取った衣類をそのまま預かって店内でクリーニングをするというスタイルのお店はほとんど見られなくなりました。
これはどうしてでしょうか、今回そういった状況になぜなってしまったのかをお話ししていきます。

・昔は店内でクリーニングを行うのが当たり前だった
昔はクリーニングと言えばお店でそのままクリーニングされ、渡されるというのが当たり前でした。
そのため、クリーニング店の前に行けば蒸気が上がっていていかにもここで全部やってますというスタイルのお店ばかりだったのです。
しかし、そういったお店が高齢化などによって閉店すると同時に受け取りのみの取次店が急速に増えました。

・ドライクリーニングの施設などの規制によって運営が困難に
店舗ごとに作業場を設けるにはコストが非常に増えてしまいます。
このコストの問題が取次店だらけになってしまったという一番の原因ですが、実際は規制によるものもネックとなり一気に減少してしまったという背景があります。
その規制とは建築基準法と引火性溶剤の使用に関するものです。
建築基準法は、主に工業地、商業地、住宅地の3種類に分類されています。
この分類で作業場を併設しているクリーニング店は商業に分類されると思われますが、実は工業になります。
その理由として引火性溶剤の使用が挙げられます。
この引火性溶剤はドライクリーニングに用いられるものなのですが、この溶剤自体は工業地での使用のみという規制があります。
つまり、作業所と併設したクリーニング店を開店させたい場合は工業地帯や工業団地に作ってくださいということになります。
かつてはそういった規制が緩く住宅地の真ん中でも作業所を併設したクリーニング店を開業出来ましたが、今は実質不可能となっており、そういった背景で現存しているお店が閉店した時点でそのエリアでは併設型のクリーニング店を新たに作ることができなくなったのです。
そういった理由で作業場がない取次店が一気に増えました。
併設していないと言っても工場に集めて行うことで、安価なクリーニングが提供できるようになったというメリットや経営側もコストを少なく店舗展開できるようになったというメリットも出てきたため、現在では取次店が主流となっています。

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